ワーホリ中の国民健康保険はどうなる？注意点から税金対策まで解説！

ワーホリに出発する前に確認しておきたいのが、日本での「国民健康保険」と「税金」に関する手続きです。

出国前にきちんと準備しておかないと、渡航後も保険料や住民税の支払い義務が続き、大きな負担になってしまうこともあるからです。

この記事では、国民健康保険の仕組や出国前後で必要な手続き、社会人がワーホリする前に注意したい税金対策まで、わかりやすく解説します。

ワーホリ前に国民健康保険を脱退しよう

ワーキングホリデーで長期的に海外に滞在する場合、国民健康保険に加入し続ける必要があるのか気になる方も多いでしょう。

結論、出発前に住民票を抜いておけば、国民健康保険の支払い義務はなくなります。

最初に、国民健康保険の仕組みを見ていきましょう。

国民健康保険の仕組み

国民健康保険（国保）は、会社員や公務員が加入する健康保険とは異なります。

自営業、フリーランス、アルバイト、無職の人など、会社の健康保険に入っていない人を対象とした公的な医療保険制度です。

20歳以上は、国民年金にも同時に加入することが原則となっており、将来の年金受給に関わってきます。

ワーホリに行く予定がある人は、出国前の手続きとして国民健康保険への対応を行ってください。

未対応のまま出国すると、ワーホリ中も国民健康保険料や、国民年金を払い続けなければなりません。

住民票があるかどうかで加入義務が決まる

国民健康保険への加入義務は、日本国内に住民票があるかどうかで判断されます。

たとえワーホリで海外に長期滞在していても、住民票を日本に残したままだと国民健康保険料の支払い義務は続きます。

住民票を抜かないまま海外に滞在すると、国民健康保険料だけでなく国民年金の支払い義務も発生し続けるのです。

海外にいて日本の医療機関を利用しなければ、保険料や年金を払い続けるのは負担ですよね。

ワーホリ出発前には、海外転出届を提出して住民票を抜き、国民健康保険からも脱退する手続きを済ませておきましょう。

ワーホリ前に社会人が確認すべき税金の注意点

社会人がワーホリする際は、出国前後で金銭的な負担が発生しないよう、以下の2つのポイントを確認しておきましょう

それぞれ詳しく解説します。

1.国民健康保険料は前年の収入で決まる

国民健康保険料は前年の所得に基づいて決まります。

たとえワーホリ出発後に収入がゼロであっても、前年に収入がある場合、その金額に応じて保険料が課されます。

たとえば、前年の年収が300万円以上の場合、住んでいる地域によって異なりますが、保険料として15〜25万円程度発生します。

これはかなり大きな負担ですよね。

保険料を計算するには、「国民健康保険シミュレーション」というサイトが役立ちます。

補足：ワーホリは12月出発で税金も国民健康保険料もお得になる！

ワーホリは出発するタイミングによって、翌年にかかる税金や国民健康保険料の負担を大きく抑えられます。

特におすすめなのが、12月末までに住民票を抜くということ。

日本では、1月1日時点で住民票がある人に対して、その年の国民健康保険料や住民税が課税されるルールになっています。

つまり、年内に住民票を抜いてワーホリすれば、翌年分の負担を大幅に軽減できるのです。

他にもオーストラリアへワーホリする場合、税務年度が7月〜翌年6月です。

12月に出発すれば、初年度の収入も少なくなり、オーストラリアでの所得税負担も軽減できるメリットがあります。

このように、日本と渡航先の両方で税金・保険料の節約効果が見込めます。

2.出国後も住民税の支払い義務が残ることがある

住民税は、前年の所得に基づいて、翌年6月から翌年5月まで支払わなければなりません。

そのため、たとえ出国前に住民票を抜いても、前年分の住民税は支払い義務が残ります。

特に注意すべきは、1月～5月にワーホリ出発する場合で、前年の所得に基づく住民税を支払う必要が出てきます。

出発スケジュールを組む際は、住民税の支払い時期にも気をつけましょう！

国民健康保険を放置したままワーホリすると滞納のリスクがある

もし、ワーホリ前に国民健康保険を抜かずに放置しておくと未納扱いになり、延滞金の発生や、差し押さえのリスクがあります。

ここで詳しく見ていきましょう。

海外在住でも保険料は発生する

先ほど説明したとおり、住民票を日本に残したままワーホリに出発すると、たとえ海外に住んでいても国民健康保険の支払い義務が継続します。

国民健康保険は実際の居住地ではなく「住民票の所在」によって保険料が課されるためです。

国民健康保険は住民税や国民年金と違って、免除される制度ではありません。

住民票を抜かずに渡航してしまうと、毎月のように保険料が課せられるので、出国前の手続きは重要です。

延滞金が加算される

国民健康保険料を滞納すると、本来の保険料にプラスして「延滞金」が発生します。

延滞金は、納付期限を過ぎた日数に応じて増えていきます。

例えば、東京都江戸川区の場合、延滞金の利率は次のとおりです。

経過期間	延滞金の割合
納付期限から3か月以内	年2.4%
納付期限から3か月超	年8.7%

10万円の国民健康保険料を滞納した場合、納付期限から3か月以内なら 約2,400円、3か月を超えると約8,700円の延滞金がさらに加算されます。

少しの滞納でも負担がどんどん増えるので、ワーホリ前には住民票を抜き、国民健康保険の脱退手続きをしておくことが大切です！

最悪の場合は差押えに発展する場合も

国民健康保険料を滞納し続けると、市区町村から督促状が届きます。

それでも支払わずに放置すると、次のようなリスクに発展します。

特に、海外滞在中に督促に気づかず放置してしまうと、帰国後に突然「差押え通知」が届くケースもあります。

このような事態を避けるためにも、ワーホリ出発前には住民票を抜き、国民健康保険の脱退手続きを完了させておきましょう。

放置すると、延滞金が膨らむだけでなく、最終的には資産にまで影響が及ぶ恐れがあります。

出国後に未手続きと気づいたときの対策

出国後に国民健康保険を脱退していないことに気づいたら、まずメールや電話で住んでいる役所に連絡を入れましょう。

未納が長くても場合によっては郵送で対応してくれる自治体もあります。

郵送が可能であれば、パスポートの出国日が押印されているページ、顔写真が掲載されているページをコピーし、郵送しましょう。

画像引用；東京都町田市

ワーホリ前に国民健康保険を脱退する方法

国民健康保険から脱退するには、住んでいる自治体に「海外転出届」を提出します。

海外転出届は、海外に1年以上滞在予定がある場合に提出し、国民健康保険や国民年金を支払う必要をなくすための手続きです。

提出方法は市区町村の役所に出向いて窓口で申請するか、郵送でも提出できます。

各自治体のホームページに海外転出届の申請書類があるのでダウンロードして使っても良いでしょう。

画像引用：東京都町田市

海外転出届の提出先や時期、提出方法は次のとおりです。

提出先	住民票がある市区町村役所
提出時期	出発日の14日前
提出方法	・窓口 ・代理人提出 ・郵送

海外転出届の提出には、以下の書類のいずれかが必要ですので準備しましょう。

• マイナンバーカード
• 運転免許証
• パスポート
• 国民健康保険証

自治体によって異なる場合があるので、事前に役所のホームページや電話で確認しておくと安心です。

国民健康保険を脱退したら海外保険の加入をしよう

国民健康保険を脱退したら、次にワーホリに対応している海外保険に加入しましょう。

海外保険とは以下のようなものです。

などが該当します。

それぞれの保険タイプの概要です。

保険タイプ	補償期間	向いている人
1.クレジットカード付帯保険	90日	短期滞在者
2.日本の民間会社の保険	最大1〜2年	留学・ワーホリ向け
3.現地の医療保険	現地の制度により異なる	滞在国での継続滞在や現地就労者向け

それぞれ見ていきましょう。

1.クレジットカードに付帯している海外旅行保険

クレジットカード付帯の海外旅行保険は、カードを持っていれば自動付帯や利用付帯などを条件に保険が適用されます。

ただし、補償期間は90日以内など短期に限られており、ワーホリのような長期滞在には十分とは言えないでしょう。

ただ、ワーホリする人のなかには、渡航直後の数か月間だけクレジットカード付帯保険を活用し、その後は現地の医療保険に切り替えるという方法を取る人もいます。

クレジットカード付帯保険は渡航初期のサポート役としては有効ですが、長期滞在には別途、海外保険への加入を検討しましょう。

2.日本の民間保険会社の海外保険

日本の保険会社では、留学やワーホリ向けに設計された長期滞在対応の海外保険プランを提供しています。

これらの保険は、1年以上の滞在にも対応しており、以下のような幅広い補償が受けられるのが特徴です。

• 医療費（通院・入院）
• 賠償責任（他人への損害補償）
• 携行品の損害補償
• 航空機の遅延トラブル

さらに、一時帰国中の医療費もカバーできるプランもあるため、ワーホリ中に一時帰国する予定がある方にも安心です。

渡航前には、補償内容や対象範囲をよく確認し、自分の滞在スタイルにあった保険を慎重に選びましょう。

3.現地で加入できる医療保険

現地の保険とは、ワーホリ先の保険会社に加入するタイプの保険を指します。

たとえばオーストラリアなら「Bupa（ブーパ）」といった保険会社があり、料金の安さや幅広い補償内容で人気を集めています。

画像引用：Bupa（ブーパ）

現地保険に加入する理由は、クレジットカード付帯保険の有効期限が切れた後に備えたり、日本の民間保険会社の商品が20万円ほどと割高だからです。

加えて、次のような理由で現地保険を選ぶ人も増えています。

• ワーホリビザの滞在条件として現地保険の加入が推奨・義務化されている
• 現地の医療機関でスムーズにキャッシュレス診療を受けられるため
• 長期滞在（2年以上など）に柔軟に対応できるプランがあるため
• 必要最低限の補償範囲で、保険料を安く抑えられるため

特にオーストラリアでは、OVHC（Overseas Visitor Health Cover）への加入が強く推奨されており、加入していないと医療費が全額負担になるリスクもあります。

このように、ワーホリ先での安心な医療サポートとコストを考えた結果、現地保険に加入する人が多くなっているのです。

OVHC（Overseas Visitor Health Cover）とは、オーストラリアに一時的に滞在する外国人向けの医療保険です。プランによっては、歯科治療や処方薬まで補償対象になることもあるため、渡航前または渡航後すぐに内容をよく確認しておきましょう。

国民健康保険を脱退した後の海外保険の選び方

出国前に国民健康保険を脱退したら、次に考えるべきはワーホリ滞在中の医療保険です。

海外では、医療費が非常に高額になるケースも少なくありません。

無保険での渡航は非常にリスクが高いため、必ず自分にあった海外旅行保険に加入しましょう。

ここでは、海外保険を選ぶ際にチェックすべきポイントを4つに整理して紹介します。

1.滞在期間にあった補償期間を選ぶ

ワーホリは通常1年滞在できるため、90日間などの短期向けの保険では不十分です。

必ず「長期滞在対応」や「1年以上のプラン」に対応した海外保険を選びましょう。

途中で更新できるから大丈夫と思っていると、現地で手続きが複雑になったり、無保険期間が生まれたりするリスクもあります。

最初から滞在期間に見合った補償を確保しておくと安心です。

2.医療費の補償範囲をチェックする

海外での医療費は高額になることも多いため、カバー範囲は重要です。

以下の補償項目が含まれているか必ず確認しましょう。

• 通院・入院費用
• 救急搬送費用
• 歯科治療（対象外の保険も多いので要注意）
• 既往症（持病）の治療
• 妊娠・出産に関する治療

例えばオーストラリアで虫歯治療を受けると、1本数万円かかることもあるので、歯科カバーの有無は重要です。

また、喘息やアレルギーなど持病がある人は、既往症対象か事前にしっかり確認しておきましょう。

・既往症対象とは？
持病も保険でカバーされるかということです。

3.保険の使いやすさを重視する

保険はいざというときに使いやすいことも重要ですので、以下のポイントも忘れずに確認しましょう。

• 日本語サポートの有無
• オンラインで加入・手続きできるか
• キャッシュレス診療（病院窓口で支払い不要か）
• 緊急時の24時間サポート窓口

キャッシュレス診療ができるかどうかは特に重要です。

さらに現地で日本語通訳付きサポートがあると、英語が苦手な人の強い味方になります。

4.保険料と補償内容のバランスを考える

保険料が安いから・・という理由だけで選ぶのは危険です。

あまりにも保険料が安いプランは、補償が限定的だったり、自己負担額が高かったりするケースが少なくないからです。

例えば、月額1,000円台の超格安プランでは、「救急搬送は対象外」「免責額5万円以上」といった落とし穴があることも。

金額だけで決めず、補償内容やサポート体制まで細かく比較して、安心できる保険を選びましょう。

ワーホリ帰国後は国民健康保険への再加入が必要

ワーホリが終わって日本に帰国した後は、住民票を再登録し、国民健康保険に再加入しましょう。

帰国後の国民健康保険の再加入の手順は以下のとおりです。

ひとつずつ見ていきましょう。

1.必要書類を準備する

まず、手続きに必要な書類を事前に揃えておきましょう。

以下は役所で求められる主な書類です。

• マイナンバーカード、運転免許証、パスポートのいずれか（本人確認書類）
• 海外渡航を証明できるもの（帰国スタンプが押されたパスポートなど）

また、住民票を長期間抜いていた場合や、実家以外に転入する場合には、戸籍謄本や戸籍の附票の写しを求められることもあります。

提出書類は自治体によって異なるので、事前に市区町村のホームページや窓口に確認しておきましょう。

2.転入届を提出して住民登録を再開する

日本に戻ったら、まずは転入届を提出して住民登録を再開します。

転入届は、帰国後14日以内に住民票をおく予定の市区町村役所で提出します。

転入届を提出しないと、国民健康保険や年金の手続きができないため、早めに手続きしましょう。

3.国民健康保険の再加入申請をする

転入届を提出した後、別途、国民健康保険の加入申請も必要です。

住民登録が完了しても、自動的に国民健康保険に加入されるわけではないため注意しましょう。

帰国直後に医療機関を受診する予定がある場合に備えて、できるだけ早めに加入手続きを済ませましょう。

ワーホリで国民健康保険に関するよくある質問

まとめ｜ワーホリ前後にやるべき国民健康保険の手続き

 ワーホリに出発する前後では、日本での住民登録や国民健康保険に関する手続きが欠かせません。出発前・帰国後に必要な作業を漏れなく進められるよう、以下のチェックリストを参考にしましょう。

タイミング	手続き項目	ポイント
出国前	海外転出届の提出	市区町村役所で出発14日前から提出可能。住民票を抜くための手続きです。
出国前	国民健康保険の脱退	転出届の提出により自動的に資格喪失の手続きが進みます。
出国前	海外旅行保険への加入	長期滞在に備えて医療費をカバーする海外保険への加入をしましょう。
帰国後	転入届の提出	日本の住所を再登録するために必要な手続きです。
帰国後	国民健康保険への再加入	転入届提出後に保険の加入申請を行います。
帰国後	必要書類の準備	戸籍謄本・附票などを求められることがあります。事前に自治体へ確認を。

ワーホリに出発する際は、出国前に住民票を抜いて国民健康保険を脱退しておくことで、無駄な保険料の支払いを防げます。

国民健康保険の脱退後は長期滞在に対応した海外旅行保険に加入し、現地での病気やケガに備えておくのが安心です。

さらに、ワーホリの出発時期を12月に設定すると、翌年の国民健康保険料や住民税の負担を大幅に減らせられます。

日本では、毎年1月1日時点で住民登録がある人に対して税金や保険料が課されるからです。

年内に住民票を抜いておくと節税効果が期待できるでしょう。

特に出発時期にこだわりがない場合は、ぜひ12月出発を検討してみてください。

加えて、オーストラリアなどの国では税務年度が7月〜翌年6月のため、12月出発にしておくと、現地の税金も初年度は少なく抑えられるメリットもあります。

出発前にしっかりと準備を整え、税金や保険料の負担をできるだけ抑えながら、ワーホリをスタートさせてみましょう。

帰国後は転入届の提出と、国民健康保険への再加入を忘れずに手続きしてくださいね。